首都圏における新築戸建の価格動向 ~ 2022年8月編 ~

〈調査データ〉
不動産ポータルサイトアットホームに公開された新築戸建の価格動向についてアットホー
ムが公表するものです。
※「アットホーム調べ」に基づく

〈対象エリア〉
東京都(23 区/都下)、神奈川県(横浜市・川崎市/他)、埼玉県(さいたま市/他)、千葉県(西部※/他)
※千葉県西部:柏市、松戸市、流山市、我孫子市、市川市、浦安市、習志野市、船橋市

〈定義〉
本調査では、上記対象データの「1 戸あたりの登録価格(売り希望価格)」を「価格」と表記しています。

首都圏 8 エリアの平均価格(前年同月比・指数の推移)

首都圏 8 エリアの平均価格は、10 カ月連続して全エリアで前年同月超えとなった。 前月比では、さいたま市を除く7エリアが上昇している。いずれも 2017年1月以降最高額を更新しており、全体的に上昇傾向が継続している。 平均価格指数は千葉県他が120.7となり、これで 120 超えは東京 23 区、さいたま市、千葉県西部と合わせて 4 エリアとなった。

東京都(23 区/都下)

23 区の平均価格は 6,704 万円で前月比+0.4%と上昇し、2017 年 1 月以降最高額を 3 カ月連続で更新した。また、前年同月比は+12.1%と上昇しているが、これは 7,000 万円以上の物件の占める割合が前年同月より+11.4 ポイントと増加したことが要因となっている。都下の平均価格は 4,717 万円で前月比+1.5%と上昇し、2017 年 1 月以降最高額を 7 カ月連続で更新した。また、前年同月比は+10.7%と 11 カ月連続で 2 桁台の上昇率となったが、これは平均価格を超える 5,000万円以上の物件の割合が、合計で前年同月より+13.5 ポイントと増加したことが要因となっている。

神奈川県(横浜市・川崎市/他)

横浜市・川崎市の平均価格は 5,113 万円で前月比+0.7%と上昇し、2017 年 1 月以降最高額を 6 カ月連続で更新した。また、前年同月比は+11.2%と 9 カ月連続で 2 桁台の上昇率となったが、これは 3,000 万円台以下の物件の占める割合が前年同月より合計で-17.2 ポイントと減少し、6,000 万円以上の割合が+8.1 ポイントと増加したことが要因となっている。 神奈川県他の平均価格は 3,944 万円で前月比+0.6%と上昇し、11 カ月連続で 2017 年 1 月以降最高額を更新した。また、前年同月比は+8.1%と上昇し、前年同月超えは 22 カ月連続となっている。

埼玉県(さいたま市/他)

さいたま市の平均価格は 4,360 万円で前月比-0.9%と下落した。一方、前年同月比は+6.2%と上昇しているが、これは 3,000 万円台以下の物件の占める割合が前年同月より-10.4 ポイントと減少し、5,000 万円以上の割合が合計で+5.9 ポイントと増加したことが要因となっている。埼玉県他の平均価格は 3,573 万円で前月比+0.5%と上昇し、2017 年 1 月以降最高額を6カ月連続で更新した。また、前年同月比は+7.3%と上昇し、前年同月超えは 28 カ月連続となっている。

千葉県(西部/他)

西部の平均価格は 4,110 万円で前月比+0.6%と上昇し、2017 年 1 月以降最高額を 3 カ月連続で更新した。また、前年同月比は+9.0%と上昇しているが、これは 2,000 万円台以下の物件の占める割合が、前年同月より合計で-10.7 ポイントと減少し、5,000 万円台以上の割合が合計で+4.3 ポイントと増加したことが要因となっている。千葉県他の平均価格は 3,140 万円で前月比+0.8%と上昇し、2017 年 1 月以降最高額を更新した。また、前年同月比は+8.6%と上昇し、前年同月超えは 10 カ月連続となっている。

考 察

全8エリアにおいて 10カ月連続で前年同月を上回り、上昇傾向が続く結果になっているがこれは、新型コロナウイルスによる輸入材価格高騰が要因であると考えます。日本の住宅メーカーでは、住宅を新築する際に利用する木材の7割を輸入材に頼っており、新型コロナウイルスの流行を原因に輸入材の価格が高騰し、住宅を新築する際の価格にも影響が及んでいます。この資材高騰がいつまで続くのかは、見通しが立っておらず、当分の間は、価格が上昇していくのではないかと思います。また、各種住宅設備についても仕入れに時間がかかっており、建築工期にも影響が出ております。価格上昇と工期の影響を踏まえ、今後は、中古戸建ての需要が伸びてくるのではないかと推測します。