売却にかかる費用っていくら?

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今回は「売却にかかる費用っていくら?」についてです。

不動産の売却を検討している方で「不動産を売却すると売却額がそのまま手に入る」と思っている方は多いのではないでしょうか。しかし、不動産を売却しても売却代金がそのまま手に入るわけではありません。仲介手数料や抵当権抹消費用、税金関係などの費用が発生し、当該諸費用を差し引いた残りのお金が手元に残る金額になります。今回の記事では、不動産売却にかかる諸費用についてどのようなものがあるのか解説していこうと思います。

◆不動産売却時に必ず発生する費用

・仲介手数料
⇒不動産を売却する際、不動産会社に依頼して仲介業務をしてもらい、買主を探してもらうことが一般的です。不動産会社は、物件をお預かりしてから成約に至るまで、販売活動をしています。物件の広告作成や不動産情報サイトへの掲載、ポスティング、購入希望者に物件案内などの販売活動には、人的コスト・金銭的コストがかかっています。つまり、仲介手数料は不動産会社にとっての成功報酬となります。
なお、仲介手数料は宅地建物取引業法で下記のように上限が定められています。

・印紙税
⇒印紙税とは、課税文書に課される税金です。売買契約書に定められた金額の印紙を貼ることで印紙税を納めたとみなされます。不動産売買の契約書には「契約書貼付する収入印紙は、売主・買主が平等に負担するものとする」と記載されており、売主・買主がそれぞれ負担するケースが一般的です。印紙税の金額は、売買契約書の記載金額(物件の売買価格)によって下記のように決められています。

・固定資産税の精算
⇒不動産を保有している方には、固定資産税が課税されます。固定資産税は、その年の1月1日時点で不動産を保有している方に課税される税金です。そのため、年の途中で売却した場合でも、売主が支払う義務があります。しかし、年の途中で不動産を取得した買主側がまったく固定資産税を負担しないのは不公平となるため、その不公平を解消するために、売主と買主で負担割合を決めることが慣例となっています。引き渡し日以降の日割り計算を行い、買主がその金額を売主へ精算することで調整をします。

◆不動産売却時に必要に応じて発生する費用

・抵当権抹消登記費用
⇒抵当権とは、不動産購入のために融資を受ける際、担保として不動産に設定される権利のことです。住宅ローンを借り入れる際は融資する金融機関が不動産に抵当権を設定します。
不動産売却時は抵当権を抹消する必要があり、抵当権が設定された不動産の売却では抵当権抹消登記のための費用が発生します。抵当権抹消登記にかかる費用は、依頼する司法書士事務所によって異なりますが、1万~3万円ほどが目安となります。

・譲渡所得税(売利益が発生した場合)
⇒不動産売却した際、購入価格を上回り利益が出たものを譲渡所得といい、譲渡所得税の課税対象となります。譲渡所得税の計算は下記のようになります。

売却益(譲渡所得)=「売却価格」から以下の3つの費用を差し引く

① 物件の購入価格から減価償却費を引いた価格(購入したときの価格)
② 購入したときの費用(取得費)
③ 売却したときの費用(譲渡費用)

上記計算式によって、計算した結果、譲渡所得が売却価格を上回っていれば確定申告を行い、「譲渡所得税」を納める必要があります。

・引っ越し費用
⇒現在住んでいる家を売却する場合は、引っ越し費用の準備も必要です。引っ越し費用は、荷物の多さ、移動距離等で金額が大きく変化しますので、事前に見積を取得し金額を把握することが大切です。

◆最後に、、、

不動産を売却する際は、税金や諸費用など様々な費用が発生します。売却を考えている場合は、不動産売却に伴う諸費用の金額も把握しておくことが重要です。事前に、いつどんな費用がかかるのか全体像を把握しておくことで、売却で損をしないための備えができると思います。。。売却検討の方は、売却時諸費用を忘れずに売却後の資金計画を立てましょう!!

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