不動産を相続したらかかる費用と手続きとは??

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今回は「不動産を相続したらかかる費用と手続きとは??」についてです。

不動産は「常にコストがかかる」ということを聞いたことがあるのではないでしょうか。
不動産を相続した場合にも費用が発生しますが、相続にかかるお金というと真っ先に相続税を思い浮かべると思います。実は相続には相続税以外にも、さまざまな費用、手続きが必要となります。いざというときに慌てずに済むよう、費用の目安と、必要な手続きについて理解しておきたいものです。今回の記事では、相続税以外にかかる費用の概要と必要な手続きについて紹介をしていきます。

◆不動産相続に係る費用

・登記をする時にかかる登録免許税
⇒相続登記とは、現在登録されている家の名義を、亡くなった方から相続する方へと変更する手続きのことを言いますが、この相続登記の手続きをおこなう際にかかるのが、登録免許税です。その金額は家の評価額によって変わります。計算方法は下記の通りになります。

登録免許税=課税標準金額×0.4% (100円未満は切り捨て)

課税標準金額は、「固定資産評価証明書」に記載されている不動産の評価額のことで1,000円未満は切り捨てとなります。例えば相続した家の評価額が5,387,690円なら、不動産価格は5,387,000円として計算します。

例として、上記の家と合わせて課税標準金額が7,628,960円の土地を相続する場合の登録免許税を計算してみましょう。計算式は以下の通りです。
(5,387,000+7,628,000)×0.004=52,060円
100円未満は切り捨てるので、登録免許税としての支払い額は52,000円となります。

・戸籍謄本や住民票等の収集
⇒収集にかかる費用は自治体によって異なりますが、一例として、江東区役所の窓口に出向いて収集した場合の金額を紹介します。

【相続人に関するもの】
〇相続人全員の現在の戸籍謄本(被相続人と同じ戸籍の人は不要):450円/通
〇相続人全員の住民票:300円/通
〇相続人全員の印鑑証明:300円/通

【被相続人に関するもの】
〇出生から死亡までの全ての除籍謄本:750円/通
〇被相続人の死亡の記載のある住民票の除票(住民票記載事項証明書):300円/通

なお、戸籍謄本は原則として本籍地である市町村の窓口に出向いて請求しますが、窓口に行けない場合は郵送で請求することもできます。その場合は別途、郵送料が必要です。郵送の場合、上記の費用を定額小為替証書で支払わねばならない場合が多く、その手数料(100円/1枚)もかかります。

・相続登記の依頼料
⇒相続登記は難しい手続きなので、基本的には司法書士に依頼することが殆どですが、料金の相場は、書類が揃っており手続きのみを依頼する場合は6〜8万円程度と言われています。書類集めからお願いする場合は、プラスα費用が発生することを押さえておきましょう!

・固定資産税
⇒固定資産税は毎年1月1日に課税対象の土地や家の持ち主に課され、所有している限りは毎年納めなければいけません。相続で家を取得した場合も翌年の1月1日から固定資産税が発生します。固定資産税の金額は、固定資産税評価額に税率を掛けて計算します。標準税率は1.4%ですが、市町村によって異なるので役所への確認は忘れずに行いましょう。

◆相続する際の手続き(~流れ~)

①遺言書の有無を確認する
⇒遺言書の有無によってその後の相続手続きが変わってきますので、まずは、遺言書の有無の確認をしましょう。注意としては、遺言書は押印や日付などの規定を満たしていないと無効になってしまいます。内容の前にまずは残された遺言書が効力を持つのか確認が重要です。

②遺産分割協議をおこなう
⇒遺言書が存在しない場合や無効である場合には法定相続分で分けることになります。相続人全員で財産をどのように相続するか話し合って決めるのが遺産分割協議です。
いつまでにおこなわなければいけないという決まりはありませんが、相続税の申告には被相続人が亡くなってから10ヶ月という期限があるので早めの話し合いが大切です。

③遺産分割協議書の作成
⇒遺産分割協議書は、遺産の相続に関して相続人全員が納得していることを証明する法的に有効な書類になります。全員が内容に納得している旨を示すために、直筆の署名と実印の押印が必要になります。

④相続登記をする
⇒最後に、相続登記をおこなって家の名義を相続人に変更します。基本的には司法書士に依頼することが殆どですので、どの司法書士へ依頼をするのか事前に調べておきましょう。

◆最後に、、、

相続の手続きは予期せぬタイミングでしなければいけなくなる場合があり、まだ必要ないと思っている方でも、今のうちから流れや費用をしっかり押さえておくことが大切です。手続きの中でも不動産の登記や相続税の申告は手続きが複雑で難しいので、十分な労力と時間が割けない場合は、税理士や司法書士など専門家に代行を依頼することをおすすめします。また、話し合いがなかなか進まない場合は、弁護士への相談も念頭に置いておきましょう。

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