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今回は「住宅ローン控除引き下げ!!住宅購入に影響は?」についてです。
最近ニュースなどで2022年度の税制改正で、住宅ローン減税の見直しについて報道されているのを見た人は多いかと思います。政府は、2021年12月10に年末時点の残高を1%としていた控除率を0.7%に引き下げることで決定をしました。今回の記事では、変更前、変更後の制度についての解説と変更後の改正ポイントについて紹介をしていこうと思います。
◆なぜ見直す必要があるのか?
2022年度の住宅ローン控除見直しの理由として、歴史的な低金利が続く中、控除される金額がローン利息よりも多くってしまう状況、いわゆる「逆ざや」の解消のためとされています。詳しく説明すると、例えば、現在の制度内容では、4,000万円の借入をした場合、控除される金額は年間で40万円となりますが、これに対して金利が0.4%だった場合、利息は年間で16万円になり、24万円「得」になってしまいます。このような状況(逆ざや)を受け行政が調査したところ、住宅ローンを組んでいる人の78.1%が金利1%以下となっており、そこに問題があるということで今回の見直しとなりました。
◆住宅ローン控除の改正内容
1.ローン上限額の引き下げ
⇒現制度では、新築や、宅地建物取引業者による一定の増改築が行われた住宅は、借入金4,000万円までが控除の対象で、既存住宅の取得については、2,000万円が借入限度額でした
が、、、
⇒2022年の改正で控除の対象は、新築や宅地建物取引業者による一定の増改築が行われた住宅について、ローン上限が3,000万円に減額(2022年~2023年の取得の場合)また、2024年~2025年に取得した場合は、ローン上限が2,000万円まで減額となります。なお、既存住宅の取得については、現行と変わらず2,000万円が借入限度額となります。
2.控除率の引き下げ
⇒現制度では、年末時点でのローン残高の1%が控除となりましたが、、、
⇒2022年の改正で、年末時点でのローン残高の0.7%に引き下げられました。
3.控除期間の延長
⇒現制度では、控除期間は10年でしたが、、、
⇒2022年の改正により控除期間は、新築や、宅地建物取引業者による一定の増改築が行われた住宅について2022年~2023年の取得の場合13年間となり、2024年~2025年に取得した場合は、10年間となります。なお、既存住宅の取得については、一律10年間が控除期間となります。
4.所得制限の引き下げ
⇒現制度では、「合計所得金額が3,000万円以下」が要件となっていますが、、、
⇒2022年の改正により所得の上限が1,000万円引き下げられ合計所得金額が2,000万円以下に変更となりました。
【新築などの場合】

※1:2022年~2023年の取得の場合、上限が3,000万円。2024年~2025年に取得した場合は上限が2,000万円となります。
※2:2022年~2023年の取得の場合13年間、2024年~2025年に取得した場合は、10年間となります。
【中古住宅の場合】

◆最後に、、、
2021年の年末に適用期限を迎える住宅ローン控除について、4年の延長と控除率を0.7%に引き下げることで決定をしました。控除率1%を受けるには、2021年12月31日までの年内入居が条件になりますので駆け込みで購入するのは少なからずリスクがあるのではないかと考えます。目先の優遇に釣られてしまい後に後悔ということもありますので、購入予算などをしっかりと考えた上で購入することをおススメします。今回の改正がきっかけで購入をする際には、不動産会社も含めて相談する等、十分注意をして進めていくことが重要だと思います。。
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